静岡市・清水市合併資料集

新「静岡市」誕生

このページでは、平成15（2003）年4月1日の静岡市と清水市の合併（静清合併）に関する資料を掲示しています。
（注）合併前の情報に基づいています。

静清合併のメリット

合併は、最大の行政改革と言われ、静清合併によるメリットは次のようなものがあります。

組織の統合、合理化による経費の節減、行財政運営の効率化を図ることができます。
市長は1人に、その他の特別職も削減されます。
市議会は1つとなり、議員数も大幅に削減されます。
総務、財務などの管理部門が統合、合理化され、住民サービスに直結した事業部門の充実がはかられます。
職員数は、適正な定員管理のもと、効率化されます。
一元的な政策推進や財政運営により、行財政運営の効率化が図れます。
職員の専門性を高めるとともに、行政組織の整備充実を図ることができます。
組織の統合、合理化により生み出された人材を、高度化・専門化した分野や、新たな行政課題に投入することができます。
清水地区が中核市の区域となるため、新市全体で、中核市への移譲事務権限を活かした総合的な行政サービスが展開できます。
本庁と総合事務所の設置により、計画部門と実施部門の役割分担や、全市的課題と地域的課題への対応の明確化等組織力が強化できます。
組織の規模能力の向上により、変化がめまぐるしい社会経済情勢に対して、的確に対応した組織づくりを行なって行くことができます。
都市のステータスの向上により、広く人材を求めることができます。
市民の生活圏の実態に対応した地域の一体的な整備を促進していくことができます。
両市の境界を超えた、一体的な行政施策の展開が可能となり、市民の生活実態に即した行政サービス提供拠点の配置や管轄区域の設定ができます。
道路交通網等交通ネットワークの一体的、総合的な整備が促進できます。
総合的、一体的な観点から都市計画や土地利用が促進でき、各地区の個性や特色を活かした適正な機能分担と相互依存関係が確立できます。
上下水道等面的な基盤整備が、一体的・効率的に推進できます。
広大な中山間地域の一体的な整備や保全が促進できます。
公共施設の一体的な利用や効率的な配置を推進していくことができます。
両市の旧市役所を総合事務所として活用するとともに、公民館等に地域総合窓口等を設置するため、居住地や勤務地など、より多くの場所で行政サービスを受けられます。
図書館、公民館、保健福祉センター等を、効率的、計画的に配置できます。
清掃工場、斎場等の必置施設の効率的利用が促進できます。
政策推進体制の一元化により、類似施設の重複や個々の事業の連携が図られ、効率的な事業推進が行われます。
両市の既存施設を市民として利用することとなるため、各施設利用のための情報が入手しやすくなるとともに、居住地、勤務地等に合わせて利用することができます。
合併特例法による財政上の特例を活かした新市建設の根幹となる事業が実施できます。
静岡駅周辺の整備や東静岡地区の整備、清水駅周辺の整備等、新市の高次都市機能の集積に向けた、都市核の機能向上のための事業を推進します。
両市にまたがっている有度山を総合的に整備し、新市の一体性を確立していきます。
新交通システムの導入の検討を始めとした交通ネットワークの整備を推進し、新市全体の均衡ある発展を実現します。
上下水道や公園等生活環境の整備が促進できます。
その他、新市全体の均衡ある発展や新市の一体性の速やかな確立に資するための事業を積極的に推進していきます。
政令指定都市への移行可能性を飛躍的に高めるとともに、実現に向けた具体的な展望を開くことができます。
70万都市という我が国有数の都市規模の実現により、民間投資の拡大や重要プロジェクトの誘致が行われ、都市機能の飛躍的向上と情報発信力の強化が推進できます。
首都圏と名古屋圏の中間における70万都市の誕生は、我が国の国土経営上の観点から、中枢拠点整備のための各種投資が行われることになります。
新市の発足後、直ちに、区制施行の準備や県との移譲事務の調整等の政令指定都市への移行に向けた具体的準備に着手します。

静清合併の歴史

静岡市の合併の歴史
静岡市は、明治22（1889）年4月1日の市制施行以来、市街地の拡大に伴い周辺農村部を順次合併し、市域を拡大していきました。昭和44（1969）年には、安倍郡の6か村（大河内村、梅ケ島村、玉川村、井川村、清沢村、大川村）を編入するなど、都合10回にわたる合併を繰り返し、ほぼ現在の市域となりました。
清水市の合併の歴史
清水市は、大正13（1924）年2月11日、清水町、入江町、不ニ見村、三保村が合併して、市制を施行しました。その後、高度経済成長に伴う産業界の好景気を反映して、清水港を中心に外延的に市域を拡大し、昭和36（1961）年に庵原郡の5か町村（袖師町、庵原村、興津町、小島村、両河内村）を編入するなど、都合5回にわたる合併を繰り返し、ほぼ現在の市域となりました。
両市の広域行政の歴史
昭和37（1962）年、「全国総合開発計画」が策定され、国土開発の中核となる都市の育成を進め、地域間の均衡ある発展を実現していこうとされる中、静岡・清水両市でも、両市に共通する広域行政上の諸問題を協議し、静清地域の総合的な開発を推進するため、昭和40（1965）年に「静清広域行政協議会」が設置されました。

そして、静清合併についての議論が、この当時から開始されており、静清合併の議論は、静清地域の歴史的課題と言うことができます。